JMAホールディングスグループは、日本企業のサステナビリティ経営の進展度を分析した「サステナビリティ経営課題実態調査2025」の最終報告を公表しました。Webアンケートで国内主要企業115社から回答を得て、取り組みに停滞感がある一方、外部連携や人材育成を可能にする企業文化づくりが実現の重要ポイントとして位置づく傾向を示しました。調査期間は2025年7月9日〜9月30日で、第3回にあたります。報告は、数値目標設定や重要課題（マテリアリティ）の特定が「当たり前」になってきた一方で、実現に向けた課題解決の取り組みが十分でないと整理しました。その不足が従業員や経営層の当事者意識の停滞につながる可能性があるとし、DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現手段として活用する余地が大きいとの見方も示しています。さらに、サステナビリティ対応を開示義務への受動的対応と捉える企業と、企業変革の好機として主体的に進める企業で差が広がりつつあると指摘しました。PBRが高い企業の分析では、外部連携や人材育成を含む企業文化変革を全社課題に位置づける傾向が確認されたとしています。今後は、仕組み整備にとどまらず企業文化が変革され定着する段階へ移行できるかが、各社の競争力や評価を左右しそうです。
